退職資金事業の運営を
もっと確実に、もっと安全に。

紙運用の削減、情報管理の強化、業務の標準化、

システム刷新を実現する退職資金事業システム

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About

このようなお困りごとはありませんか?

紙中心の業務・・・記入ミスや確認作業が多く、郵送対応で処理も遅い

情報管理・・・紙資料の紛失・漏えいが心配、保管スペースの心配も

業務の標準化・・・特定の人にしか分からない、人によってやり方が異なる

システム・・・必要な機能の不足と老朽化、障害対応やサポートも不満

Solution

退職資金業務を専用システムで再構築

郵送中心で行われてきた退職資金関連の申請・審査・通知・管理を、専用の電子申請受付システムとして再構築。
会員学校法人と運営団体が同一基盤で手続き・確認・通知を一元化し、クラウド上で安定運用。構築~運用保守まで一気通貫で支援します。

POINT

01

申請~通知までオンライン完結

各種届出・申請をオンライン化し、入力時チェックで不備や手戻りを削減。申請受付→確認→差戻し→承認→通知までをシステム内で完結し、会員学校法人/運営団体双方のやり取りを一元管理します。自動通知と帳票(PDF/Excel)出力で事務負荷を軽減します。

POINT

02

郵送廃止で個人情報リスク低減

個人情報を含む退職関連書類の郵送・紙保管を廃止し、クラウド上で安全に管理します。暗号化通信とアクセス制御により、権限に応じた閲覧・操作を実現し、紛失・誤送付・情報漏えいリスクを低減。安全な運用により対外的な信頼性確保にもつながります。

POINT

03

クラウド基盤で安定・安全に運用

AWSを利用した高信頼・高可用な基盤で、安定稼働を重視した構成を採用します。実績ある設計テンプレートを活用し、信頼性と可用性を確保。監視や障害時の切り分け支援、脆弱性情報への対応など、運用前提の体制で継続的に支えます。

POINT

04

開発から運用保守まで一気通貫トータルサポート

システムの開発から運用保守まで、経験豊富なメンバーが全行程の作業を一気通貫で対応します。運用保守向けの体制を敷き、過去に他地域の退職資金事業システムに携わったSEがそのノウハウを活かして対応します。運用保守におけるお客さま環境での作業については、限定した人間しか入室できない強固なセキュリティの専用のサポートルームにて行います。

Implementation

実施内容

実績ある退職資金事業システムを活用
~長期稼働実績をもつ退職資金団体向けシステムをベースに導入~

・導入コスト削減
 見直しが不要な機能はそのまま利用することができます。また、制度や規程の違いはベース機能の修正のみで対応が可能です。そのため、新規開発に比べて導入コスト削減が可能です。

・導入期間の短縮
 ゼロからの開発に比べて導入期間が短縮できます。

・信頼性と安定性
 信頼性と安定性が高く、障害が少ないです。

・運用保守体制の充実
 運用保守体制が整っているため、導入後のサポートを迅速に行えます。 

お客さま業務に合わせてカスタマイズ
 ~制度や運用ルールに合わせて最適なシステムへ~

・新規機能の追加
 お客さまの制度に沿った業務を行ううえで足りない機能を新しく追加します。
 (例)不足している手続き登録画面の追加、帳票の追加、など

・既存機能の変更
 お客さまの業務にマッチしない箇所のみ変更します。
 (例)項目の追加・削除、項目名称の変更、帳票出力の見直し、など

・不要機能の廃止
 お客さまにとって不要な機能は廃止します。
 (例)会員管理機能の廃止、収納消込機能の廃止、など

クラウド活用で安定重視のインフラ基盤
 ~信頼性・可用性の高い選択肢を用意~

・基盤サービスの提供
 弊社クラウドサービスとしてAWSを提供。セキュリティと可用性が考慮された実績ある設計テンプレートの活用により、導入コストを削減できます。

・確立された運用サービス
 多くの運用実績を有するクラウド基盤の専任部隊がシステムを維持管理します。

利用者サポートと定着支援
 ~ヘルプデスクで利用者業務を強力に支援~

・システム説明会
 お客さまご準備の利用手引と弊社で用意する操作説明書を基に、会員学校法人向けのシステム説明会の開催を支援します。

・ヘルプデスク開設
 システム運用開始後は会員から操作方法や機能に関する質問が多く寄せられることが予想されます。繁忙期限定で専用のヘルプデスクを設置し、会員がスムーズにシステムを利用できるようサポートします。

Core Features

基本機能

システム基本機能

基本機能

概要

認証

ユーザIDとパスワードを入力して認証します。
パスワードは各自変更が可能ですし、会員学校ユーザがパスワードを紛失した際には再発行も可能です。

申請フロー

各種手続きの申請フローは、下記の通り進みます。
 入力中→申込済→受理→(要修正※)→(完了待ち※)→完了  ※必要時のみ。

通知

会員向けの各種手続きの通知(届出の受理・返却案内、通知書の発行案内など)は、全てメールに案内文書が送信されます。
案内文書の本文内容については、メンテナンス画面にて自由に変更が可能です。

データチェック

各種情報の登録画面では、登録時にデータチェックを行います。データチェックにより入力内容にエラーが発生した場合は
エラーメッセージが表示され、登録操作を進めることができないため、入力漏れ・入力間違え等を防ぎます。

発行書類の照会•保存

システムから発行される書類はPDF、またはExcelでダウンロードが可能です。
ダウンロード後はPCへの保存、印刷を自由に行うことが可能です。
また一度作成された書類は、期限等なく閲覧が可能です。

会員学校向け(電子申請受付システム)

機能

概要

基本情報管理

法人情報編集           

法人情報に変更が発生した際に、変更手続きを実施します。

学校情報編集

学校情報に変更が発生した際に、変更手続きを実施します。

退職資金事業

各種手続き

退職資金事業に関わる各種手続きを申請します。
 採用届/所属異動届/休職届/復職届/退職届兼退職資金請求

 標準給与変更届、ほか各種届

退職資金仮計算

退職資金の仮計算額を照会します。

通知文書ダウンロード

調定結果や退職資金かかる書等の通知文書をダウンロードできます。

その他

各種照会

登録済の法人・学校・教職員情報を照会します。

パスワード変更

システムにログインするユーザのパスワードを変更します。

TOPページ

お知らせ情報や、各種手続きの通知メッセージが表示されます。

職員向け(退職資金事業システム・代理入力システム)

機能

概要

学校基本情報

各種照会

登録済みの法人・学校・教職員情報を照会します。

各種手続き管理

会員から申請された変更手続きの管理を行います。

退職資金事業

事業加入校管理

退職金事業に加入している会員学校の管理を行います。

各種手続き管理

退職資金事業に関わる各種手続きの管理を行います。
 採用届/所属異動届/休職届/復職届/退職届兼退職資金請求
 標準給与変更届、ほか各種届

負担金管理

退職資金事業における負担金の管理を行います。

退職資金管理

退職資金事業にかかる退職資金支給の管理を行います。

各種帳票出力

各種帳票(Excel、PDF)出力を行います。

代理入力

代理入力

会員学校の代理入力を行います。

その他

お知らせ管理

会員学校向けのお知らせ情報を管理します。登録したお知らせ情報は、会員側システムに表示されます。

メール配信管理

システムから自動送信されるメール配信の管理を行います。

TOPページ

各種手続きの通知メッセージが表示されます。

References

導入実績

  • 事例1

某退職資金管理団体 様

某団体様向けに、退職資金事業に特化した専用業務システムを構築しました。

汎用的なワークフローではなく、退職金・掛金・給付等の業務特性を前提に設計し、紙・郵送中心だった手続きを全面的にオンライン化。

申請から確認、差戻し、通知までをシステム内で完結させました。

運用開始後も構築メンバーが継続して運用に関与し、業務に寄り添ったサポート体制を実現しており、長年にわたりシステムが問題なく稼働しています。

  • 事例2

某退職資金管理団体 様

事例1のシステムをベースにカスタマイズを加え、お客さま専用の業務システムを構築しました。

事例1と同様に紙・郵送中心だった手続きを全面的にオンライン化し、解決したい課題を全て解決しました。

学校説明会もシステムを使用して実施し、繁忙期の学校向けのヘルプデスクを開設したことで混乱もなく、システムも長年稼働しているシステムをベースにしていることから、運用開始直後を含め現在まで障害はほぼゼロと、安定した業務を続けられています。

利用者規模 
<学校数 約 90校、 教職員数 約3,500名、 稼働年数 1年>

トピックス

システム共同利用に向けて

現在、より多くの地域の皆様に「退職資金事業システム」をご利用いただくための検討を行っています。        
ベースとなるシステムを活用し導入することができるため、当社ではシステムの共同利用化を検討しており、これによりご利用団体の皆さまに多くのメリットを提供できると考えています。

環境・システムの共通化による導入・運用コストの削減に繋がります。

システムにおける新たな・便利な機能を、他県と共同で開発・利用が可能になります。

システムを通じて各県との連携ができ、業務面も含めたノウハウの共有が可能になります。

共通的な制度改定が発生した場合でも、足並みを揃えて対応することが可能になります。

Contact

AI・DX推進支援/基盤・ネットワーク/システム開発
省庁・自治体・企業向けに実績を積み重ねた私たちにお任せください

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